ヤフー、「Yahoo!ニュース コメント」投稿時に携帯電話番号の設定を11月中旬より必須化のニュースについて
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ヤフーは、「Yahoo!ニュース」のコメント欄への投稿において、2022年11月中旬より携帯電話番号の登録を必須にすると発表しました。
これまで不適切なコメントを繰り返し投稿して、「投稿停止措置」を受けたユーザーが別のIDを作るケースを防止する目的があります。
また、これにより投稿停止措置を確実に実施できるようになるとのこと。
さらに、ヤフーは、ユーザーの安全性・利便性向上のため、パスワード認証からSMS、生体認証への移行を進めていて、現在はIDの新規取得に携帯電話番号の設定が必須になっています。
既に生体認証を利用しているユーザーも、携帯電話番号を設定済みでSMS認証が有効であれば、そのままコメント欄を利用できるそうです。
Yahoo!ニュースは、2007年にコメント欄の提供をスタートしましたが、誹謗中傷などの不適切なコメント投稿が相次いでいる現状があり、これに対して様々な対策を講じてきたものの、社会的に問題視されることも少なくありませんでした。
インターネットの急速な進展に伴って、Yahoo!ニュースのコメント欄に限らず、インターネットを利用した名誉毀損やプライバシー侵害、インターネットを使って商品の売買をしたり、契約をしたりするサービスを悪用した詐欺や迷惑メールの問題など、その匿名性を利用した様々な問題が生じているのが実情です。
その一方で、個人情報のネットワークシステムへの蓄積や追跡技術も進歩しているため、個人情報を入手できる可能性が高まった結果、個人のプライバシーが暴かれる危険性も高まっています。
現在の社会は、このような匿名性とプライバシーの微妙なバランスで成り立っています。
このことから、今後適正に発展していくためには、常に検討を重ねて、積極的に意見を出しあいながら、適度な施策を取り入れていかなければなりません。
具体的には、プライバシーや個人情報保護においては、個人情報の匿名性を維持しつつも、個人側からの自己の情報が漏えいしていないことを確認できる仕組みを作ることなども必要なのではないでしょうか。
また、インターネットショッピングやオークションサイトでは、取引相手が見えないので、詐欺や取引否認などのトラブルが生じやすいという側面があります。
これらを防止して、取引の安全性を確保するためには、取引相手の氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などによって取引相手の実在性や信頼性などの確認をしっかり行うことが重要になります。
しかし、インターネット上で個人間で売買する場合、他人に直接個人情報を教えることには不安を感じるため、昨今は、サービス主であるインターネットサイト等に個人情報を登録して、信頼と引き換えに権限を与えてもらった上で、匿名のままで、ネット上で物品の売買を行うことができるサービスの需要が増えています。
自己に関する情報が、自分の知らないところで流通する不安がなくなり、プライバシーの観点からも安心です。
これは、EUの個人データ保護指令第6条第1項c号に規定されている「目的に対して過度に個人情報を求めない」という原則にも通じるものです。
これらの手法は、たとえば、フリマサービスのメルカリなどが採用しています。
今回のヤフーも、「Yahoo!ニュース コメント」投稿時に、この手法を採用することになります。
これにより、表面上の匿名性は維持しつつも、不適切な誹謗中傷などの抑止効果になり、
「Yahoo!ニュース コメントポリシー」に記載されている本来の目的である
「ヤフーコメント欄で他の人の意見や考えに触れることが、自分の考えを改めて整理したり、ニュースをより深く、多角的に理解したりするきっかけになる」や「インターネットの双方向性という特性を生かし、メディアによる情報発信に加えて、ユーザーの皆さまが発信主体となる場を提供することで、さらなる情報の価値を創ることを目指す」
という意図に沿った良い循環を生み出すきっかけになることを期待したいです。
当メディアでは、これからも我々の身近なプライバシーに関することを紹介しつつ、各要素を分析したうえで、匿名性・可視性・追跡可能性の量的・質的な最適バランスを図る流れになっているのか、そうなっていなければ、どうしていけばよいのか?現時点での対策などを、常に自分事として皆様と一緒に考えていきたいと思います。
<参考記事>
【重要なお知らせ】コメント投稿における携帯電話番号の設定の必須化について(newsHACK)
https://news.yahoo.co.jp/newshack/information/comment_SMSauth_20221018.html
電子社会における匿名性と可視性・追跡可能性資料(日本学術会議)
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-h60-2.pdf
インターネットと匿名性(総務省 情報通信政策研究所)
https://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2008/2008-1-01.pdf