Tカードの顧客データが売られている？ 〜ニュースの要点まとめ〜

先日、Tカード運営企業の顧客データ取り扱いについて話題になっていたので、要点をまとめてご紹介させていただきます。

 

 

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる、というニュースです。

 

この記事の要点は、
①提供する顧客データから氏名や住所を除いても、
　受け取る企業が持っているメールアドレスなどで合致することができれば、
　個人が特定できてしまうという点です。
　利用規約では、提供情報は「匿名のまま保たれ、個人を特定できる情報は一切取得できない」と
　書いてあるそうです。
　渡す情報はそうかもしれませんが、結果的には特定されてしまうということです。
➁利用規約の改定を登録者に知らせたり、同意を取りなおしたりしていない。
　「利用規約（プライバシーポリシー）を改訂しました」という内容のメールが来ることは
　あるかもしれませんが、変更していたとしても「同意」の取り直しは行われないですよね。
　最近、「同意」を取り直した事例は、以前紹介したLINEのプライバシーポリシー改訂時かも
　しれません。このように、「同意」の取り方が今後さらに議論されていきそうですね。

 

わかりやすい！LINEのプライバシーポリシー改定について、解説します
https://privacy-media.jp/articles/linepripolicy/

 

個人情報のデータに価値があるのであれば、本人にもデータの内容を公開し、そのデータ販売時には許諾を得た上で、本人にも料金が支払われるべきなど、様々な議論があってもよいのかもしれないですね。

私たちも、何かサービスを利用するときは「利用規約」や「プライバシーポリシー」を読んで、疑問に思ったところがあればサービスを使用しないなど、改めて理解した上で選択することが重要だと感じました。
また、今後はますます「同意」の取り方や個人データの在り方が議論されていきそうです。